株式会社ONODERA USER RUN(代表取締役社長：加藤 順 所在地：東京都千代田区 以下「OUR」)は、宮崎県（県知事：河野 俊嗣）より「令和7年度特定技能外国人材マッチング支援事業」を受託し、6月26日に本事業におけるマッチングの促進に向けた「介護サービス事業者向け事業説明会」を開催しましたことをお知らせいたします。
■宮崎県における介護分野の現状
宮崎県が公表している介護職員需給推計によると、県内の介護職員は令和８(2026)年度に2,563人、令和22(2040)年度には7,771人の介護職員が不足することが見込まれています。少子高齢化が進展し、今後ますます増大する介護ニーズに対応していくためには、県内の介護人材の確保が喫緊の課題となっています。一方で、特定技能1号で勤務する県内の介護人材の人数は令和5年時点で207名、令和6年には427名（いずれも12月末時点）と、1年間で2倍以上に増加しています。
そこで、宮崎県では外国人材の雇用を促進することを目的とし「特定技能外国人材マッチング支援事業」を実施しています。
参考：出入国在留管理庁 「特定技能在留外国人数の公表等」（令和5年12月末、令和6年12月末）
宮崎県庁HP
■特定技能介護人材マッチングに向けた取り組みー「介護サービス事業者向け事業説明会」
▲メイン会場（宮崎市）の様子
本事業の運営を通し、県内での就労を希望する特定技能外国人材と介護施設等とのマッチングを推進いたします。また、受入れ制度に関する説明会や面接前のガイダンスなど随時受入れ施設のフォローを行い、雇用契約や入国支援まで一環してサポートを行います。
6月26日（金）には本事業の取り組みの１つである「介護サービス事業者向け事業説明会」を実施しました。対面（メイン会場・サテライト会場）・オンライン参加の両方で多くの方にご参加いただき、特定技能外国人の受入れに必要な準備や昨年度、県の事業にて特定技能外国人材の受入れを行っている事業所の事例紹介などをお伝えいたしました。説明会は、今月にもオンラインにて開催を予定しています。また、OURでは今回で宮崎県が実施する外国人材関連事業を5年連続受託となりました。
OURでは、人材の募集から無償教育、日本企業への紹介、入国後の生活・定着支援まで、外部へ委託することなく一貫して自社で行う独自スキーム「OURストレートスルー」を提供しています。このスキームを本事業でも活用しながら、過去4年間の事業運営の経験を活かし、宮崎県内の介護施設等のみなさまが安心して特定技能介護人材の受入れができるよう尽力してまいります。
OURでは、本事業を通し、宮崎県の介護業界におけるさらなる特定技能人材の受入れ促進に貢献してまいります。
