株式会社ONODERA USER RUN（代表取締役社長：加藤 順 所在地：東京都千代田区）は、1月末時点において、アジアの日本語及び特定技能に係る独自の無償教育拠点・OURアカデミーの累計教育人数※1が5,127名となり、1年間（2023年1月～12月）で1,971名の無償教育を行い、過去最高の教育人数※2となりました事をおしらせいたします。
※1 自社海外アカデミー在学及び終了した累計人数
※2 自社調べ
■人手不足による企業の現状
帝国データバンクが毎年行っている調査によると、従業員の離職や採用難等により倒産した「人手不足倒産」は、2023年上半期（1～6月）に110件をかぞえ、2013年の集計開始以来、半期ベースで初めて100件を超え、過去最多件数となりました。このように「人手不足倒産」は増加傾向にあり、現状のペースで推移した場合、通年でも過去最多を更新すると予測されています。
■人手不足が深刻な業界
厚生労働省が行ったアンケート調査 ※3によると、労働者数が「不足（やや不足、大いに不足）」と回答した事業者の割合が多かったのは、「運送業、郵便業」「建設業」「医療、福祉」「サービス業」で、人手不足感が特に高い業界であることが分かります。
このような人手不足、及びそこから派生するさまざまな社会・企業課題の解消に向け、働き方改革や労働条件の改善、業務効率化のためのDX推進、外部委託によりアウトソーシング活用等、対策を講じる必要が出てきており、いち早く社会の動向を察知し、対応していくことが重要となってまいります。
さまざまな危機が目前に迫っている中、「人材不足の深刻化」にいち早く着目した弊社では、特定技能制度のリーディングカンパニーとして、当該制度の目的に準じ、日本で働きたい、若く、志の高い、優秀な外国人材と有用な人材を必要とする国内企業の架け橋となることで、日本の社会問題解決になるものと考え、取り組んでおります。
現在、アジア4か国に日本語及び特定技能に係る無償教育拠点（OURアカデミー）を有し、各分野の日本語・専門教育を独自のカリキュラムで行っております。介護分野をはじめ、外食、宿泊、飲食料品製造、航空、農業など、幅広い分野の人財をご紹介しております。
また、単なる紹介のみならず、入国後も、登録支援機関として定着するための学習・生活支援まで「一気通貫」のサービスを実施しております。事業経営者様などから、中長期的な視点から安定経営のための人材施策についてご検討いただいております。
日本全国各地で活躍している弊社特定技能人財は、新型コロナウイルス感染症の位置づけの移行に伴い、入国から約1年（一部には1年以上）を迎える人財も多数となってきました。
例えば、介護分野では、日本語・業務の習得にも順応し、夜間勤務など難易度の高い業務にも対応ができるような人財や介護福祉士資格取得に向け、日々、着実に進んでいる人財、また、外食分野の鮨業態の店舗では、鮨を握り、お客様に提供するまでの状況も生まれてきております。
来日する弊社特定技能人財が就職する先の取引先法人数は、1月末時点において、462法人（内定先法人を含む）となり、リピート採用率は45％と、多くの法人様が再度、弊社の人財をご採用頂いております。ご採用を頂いた法人・施設によっては、第一陣の弊社特定技能人財がリーダーを務め、第二陣以降の人財に業務の伝授や生活のフォローをしている様子も伺えます。
専門分野の教育は、多岐にわたる指導が求められますが、日本での就業意欲・意識の高い学生の希望を叶えるべく、国内・海外スタッフ一同、力を合わせ、精一杯取り組んでいます。
