株式会社ONODERA USER RUN（代表取締役社長：加藤 順 所在地：東京都千代田区 以下「OUR」）は、6月27日・28日（現地）、OECD（経済開発機構）、ADBI（アジア開発銀行研究所 ）、ILO（国際労働機関）が共催する、タイ・バンコクで行われた「13th ADBI-OECD-ILO Roundtable on Labor Migration in Asia: Integrating Skills Development and Certification into the Labor Migration Cycle（第13回ADBI-OECD-ILO円卓会議 アジアにおける労働力移動に関するスキル開発と認証）」において、日本企業代表として選出され、当該国際会議に参加、OURの取組みについて発表しましたことをお知らせいたします。
当該会議には、アジアを中心に38ヵ国の加盟国、約80名が参加。アジアの労働者の移住に関する国際会議で、毎年開催され今回で13回目を迎えます。
本年度のテーマは「労働者の移住サイクルにおけるスキル開発と認証の統合」。アジア各国の最新移民トレンドと政策のほか、スキル開発および認定の事例などについて、主催機関の研究者および各国の代表がそれぞれプレゼンテーションを行いました。OURは、「スキル開発の事例」のセッションで、特定技能に係る教育、日本語能力の向上、技能訓練等に取組む日本企業の代表として、プレゼンテーションを実施いたしました。
具体的な内容としては、アジアで活発な労働力の移動が起こっている現実を念頭に、多様な視点が求められることから、特定技能人材の教育・紹介・定着のリーディングカンパニーとして、OURが取組む、自社運営によるアジア7か国の現地拠点で行われている無償教育のスキーム、フローを中心にお伝えいたしました。
また、短期間で体系的・飛躍的に日本語を習得し、就業後の学習支援でさらなるレベルアップに繋げる視点から行われている日本語能力と特定技能の各専門分野の独自カリキュラムの特徴を紹介。サポート体制、日本の文化・マナー、レジリエンス教育までカバーした当社のプログラムに加え、当該評価試験での高い合格率、企業・団体への内定の成果、OURの教育に対する学生側の満足度調査結果についてもお伝えいたしました。
各国からも好事例として、取組への認識、独自の取組みに関心をいただき、OECD、参加国から、「無償教育における学生の離脱防止」、また、「学生の選抜・スクリーニング」などについてのご質問が寄せられました。会議後のレセプションでは、各国参加者と親交を深め、アジアにおける人財教育に係る活発な意見交換が行われました。
外国人が着実に母国語と異なる言語の習得、及び専門技能を習得することは重要で、且つ、社会的にも価値の高いことであり、人手が不足している受け入れ企業・団体の生産性改善にも繋がります。また、教育効果の高い、高水準で良質なサービスを無償で提供し、有用な人財への育成し、アジア各国、関係行政機関及び現地と良好な関係を築き、日本での就業機会を橋渡しすることは、国境を越えた国際労働市場においては、求職者も求人企業も情報を集めにくい中、アジア各国が一体になった労働市場づくりの貢献に寄与するものと位置付けています。
