株式会社ONODERA USER RUN(代表取締役社長:加藤 順 所在地:東京都千代田区)は、11月末時点で特定技能試験の合格者及び、日本国内への就労内定者が、共に3,000名を突破しましたことをお知らせいたします。
人手不足が慢性的、且つ、喫緊の課題となっている今後の事業・企業活動にも大きな影響を及ぼしている12の分野の内、介護分野を皮切りとして、インバウンド・観光需要の増加が顕著にみられる外食・宿泊・航空業界や、構造的な問題などによりさらなる深刻化の恐れのある建設・自動車整備・農業、飲食料品製造分野への自社教育を受けた人財紹介実績があります。
《弊社特定技能人材の日本での就労は、2,000名を突破》
2023年11月30日時点で、特定技能試験の合格者は3,033名、就労内定者数が3,141名、就労者数に於いては2,161名を数えました。よって、この1年間で、合格者数を約1,000名輩出、内定者数は約2倍、就労者数に至っては約1,500名増加となっています。
背景的には、新型コロナウイルスの感染状況の変化により、入国緩和の措置が図られ、特定技能人材の入国も促進されています。また、まだまだ十分とは言えないながらも、当該制度が2019年に立ち上がり、徐々に理解が進み、受入れ側の施設・企業に於いて、直近の対処療法的な人財確保・採用から、特に大手の企業を中心に中長期の視点をもって人材の採用計画へと変化していることが考えられます。
《受け入れ側の施設・企業の採用動向の変化と人財への評価》
上述のように、大手企業や特定技能人材の採用に積極的な企業は、日本以外にも韓国、台湾、さらに欧米も乗り出している世界的な人材争奪戦が始まっています。
そのような背景から、優秀・日本での就業に意欲的な若年層人財の確実な確保、中長期視点からの人材戦略の在り方・考え方への変化から、弊社では、新規の受入れ施設・企業での採用もさることながら、「リピート」採用が増えてきております(弊社調べ リピート率=38.2% ※弊社から特定技能人財採用をした330法人中126法人がリピート採用)。採用した人財への一定の評価がなされていることがうかがわれ、採用判断・計画にも好影響が出ていると言えます。
また、採用した企業からは、「当初は心配していたが、若い人材が入ったため、職場の雰囲気が明るくなった」「職場みんなで、バックアップしようという機運になった」など、職場にも好変化が生まれたとの声をいただきます。全国の介護、外食、宿泊など、さまざまな職場で、これから採用を検討に際しての参考になる事例が届いています。
《今後の安定雇用状態の維持には、受入れ側・登録支援機関・就労者の三位一体のコミュニケーションが不可欠》
2019年に特定技能制度が施行され、その後のコロナ禍もあり、本格的に施設や企業が人材を受入れての時間的も経験値も未だ、蓄積中の段階にありますが、新型コロナウイルスの感染に伴う入国制限前、緩和直後に入国した人財は、就労開始から1年以上経ち、それぞれの職場で着実にキャリアを積んでいます。
自国とは異なる文化、環境、習慣の中、ある程度の日本語力があるにしても、本人にとっては、精神的にも負荷がかかります。本人、受け入れ側の施設・企業、それをサポートする弊社のような登録支援機関による円滑なコミュニケーションが、大きな鍵となります。
・日本全体の離職率:13.9% ※1
・特定技能全般の離職率:16.1% ※2
・弊社特定技能人財離職率:2.4% ※3
※1:2021雇用動向調査
※2:2023年3月「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」令和4年11月までの離職率
※3:弊社運営教育施設卒業生且つ当社の支援対象982名に対する退職者数(2023年8月末)

特定技能のリーディングカンパニーである弊社は、現在、アジアに日本語及び特定技能に係る独自の無償教育拠点(OURアカデミー)を有し、各分野の専門教育を無償で行っております。専門分野の教育は、多岐にわたる指導が求められますが、日本での就業意欲・意識の高い学生の希望を叶えるべく、スタッフ一同、力を合わせ、精一杯取り組んでいます。
これからも日本で働きたい若く優秀な対応力のある人財を育成し、安心・安全に、超高齢社会における人材不足でお悩みの日本全国の事業者さまをつなげ、定着までをしっかりと支援することで、持続可能な共生社会づくりへの架け橋となるべく、OURグループ一体となって強く推進してまいります。