株式会社ONODERA USER RUN（代表取締役社長：加藤 順 所在地：東京都千代田区 以下「OUR」）は、ラオス人民共和国のソンサイ・シーパンドン副首相、労働社会福祉省バイカム・カティニャー大臣と会談し、OURの特定技能制度を活用した海外現地で展開する無償教育事業の設立及び送出しに関しまして、全面的に協力をいただけることになりましたので、OURとして6か国目となるラオスでの進出を開始いたします。
2023年2月に現地法人を登記、教育拠点を開設し、3月より日本語及び特定技能に関する教育をスタートさせる予定です。
＞訪日中のソンサイ副首相とOUR代表取締役社長の加藤が会談（2022年9月26日）
※中央から右：ソンサイ副首相、ポーサイ・カイカムピトゥーン外務副大臣、ファムサムッド駐日大使
＞ラオス労働社会福祉省にてバイカム大臣とOUR執行役員の岩﨑・上尾が協議（2022年10月6日）
外国人の就業を目的とした新たな在留資格「特定技能」は、2018年12月に国会で可決・成立。2019年4月から始まり、深刻な人材不足を抱える介護・外食・建設など14分野の産業において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れる制度です。
日本政府は、2019年から5年間で最大34万人の外国人労働者を受け入れる予定を掲げ、特定産業分野として14分野（現在、12分野）が指定され、向こう5年間の受け入れ見込み数は、6万人としています。日本国内の労働人口の減少、超高齢社会を踏まえると、特定技能に対する外国人人財への対応・受け入れは今や不可避な状況となっております。
しかしながら、特定技能制度は、新しい在留資格であり、同制度に関する正しい情報の少なさをはじめ技能実習との違いや外国人財を受入れる事業者側の体制など、未だ浸透に至っているとは言えない状況にあります。
その中で、特定技能人財に特化したリーディングカンパニーであるOURは、現在、東南アジア5か国に日本語及び特定技能に係る教育拠点を有し、独自の教育をベースに各分野の専門教育を無償で行うことで、若く優秀な対応力のある人財を育成しています。
また、出入国管理庁認定の紹介・登録機関として、個々の能力や人柄といった「顔の見える」人財紹介を強みとし、人財の育成・紹介から受け入れ体制の支援、受け入れ後の生活サポートまで、ワンストップの事業体制で安心・安全、確かなクオリティを提供しています。
OURが育成し、日本国内の事業者へ紹介した特定技能の人財は、現在、全国において1,389名が内定、今春の入国緩和に伴い、519名が順次就業を開始しております＊1。
