株式会社ONODERA USER RUN(代表取締役社長:加藤 順 所在地:東京都千代田区)は、株式会社伊予銀行(代表取締役頭取:三好 賢治 所在地:愛媛県松山市)と「特定技能人財」に係るビジネスマッチング契約を締結したことをお知らせいたします。愛媛県を中心とする四国エリアにおける介護人財の紹介を基軸に、人財不足の解消・課題解決へ向け全力で取り組んでまいります。
1.提携の主たる目的について
介護や外食業・観光業など、労働人口減少に伴う人手不足は全国的に深刻な状況にあります。介護業界が直面する構造的な社会問題、アフターコロナにおける外食・インバウンド需要の回復を見据え、特定技能人財の充実を図ることで、愛媛県内における経済活動の持続的な活性化・安定化を目指します。
2.提携の概要について
伊予銀行の顧客(介護・外食・観光業界)に対し、当社の海外教育拠点で育成された特定技能介護人財・外食人財を中心としたマッチングを行います。
3.双方のビジネスメリット及び社会的ベネフィットについて
当社は「日本で働きたい」という東南アジアの若者に特定技能資格取得のための教育機会を提供。日本における就業機会を創出すると共に、人財の不足・定着に悩む事業者様の課題解決に貢献してまいります。また伊予銀行におきましては、県内を中心としたお客様の課題解決に取り組み、地域経済の発展に寄与してまいります。
4.今後の流れについて
両社で密接に連携し、各支店を対象とした勉強会の実施など、実務レベルの推進を図ってまいります。
県内の介護人財は、2025年に1,000人以上、2040年には10,000人以上が不足する見通しとなっております。一方当社※では今春の入国緩和に伴い、県内では15名・全国で1,184名(2022年6月時点)の特定技能人財が就業しております。今回の締結を通じ、状況改善への一助とするべく継続的に取り組んでまいります。
外国人の就業を目的とした新たな在留資格・特定技能は、深刻な人財不足を抱える介護・外食・農業など14 分野の産業において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れる制度です。労働人口の減少を踏まえると、特定技能に対する対応・受け入れは今や不可避となっております。
その中で当社は、東南アジア4ヶ国における特定技能人財の教育拠点を有し、日本語に加えて各分野の専門教育を行うことで、即戦力となる人財を育成。出入国管理庁認定の紹介・登録機関として、個々の能力や人柄といった「顔の見える」人財紹介を強みとしております。人財の育成・紹介から受け入れ体制の支援、受け入れ後の生活サポートまで、ワンストップの事業体制で確かなクオリティを提供してまいります。
※(出典/厚生労働省「第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について(都道府県別))